２０１１年に発覚した戸籍等不正取得事件の中心人物である粟野貞和容疑者は、２００６年にも三重県の行政書士に依頼し、５１１件の戸籍や住民票などの不正取得を行っている。

朝日新聞によると「『部落の出身かどうかを調べる調査がほとんどだった』。三重県の行政書士は明かす」。当時、部落解放同盟中央本部（東京）の抗議を受け、「粟野被告は、『依頼を取り次いだだけで、差別につながる調査とは知らなかった』と釈明、『違法なのでもうやらない』と話したという」。

しかし、粟野は「やらない」とその場をかわしただけで、引き続き８士業を使って戸籍等の不正取得を行い、５年間、差別を商い、巨額の富を得ていた。

その前年の２００５年は、兵庫県神戸市、宝塚市、大阪市の行政書士が「職務上請求書」を使用し、大量に戸籍や住民票等を不正取得した事件が発覚した年である。神戸市の行政書士は６５３件の不正請求、宝塚市の行政書士は不正使用される恐れのあった職務上請求書は２２００枚となっている。

神戸市の行政書士から戸籍謄本を買っていた大阪の興信所経営者は「結婚調査の依頼の９割は被差別部落に関するもの。ニーズは高い」と語っていた。