あなたの住民票の写しや戸籍謄抄本の写しがあなたの知らない人にとられています。

信じていただけないかもしれませんが、本当の話です。
2011年11月、司法書士や法律事務所の代表、探偵会社代表など５名が全国で１万件以上の戸籍や住民票などを不正取得し、逮捕されました。
戸籍や住民票が他人に取られる事件は、今回だけではありません。2004年にも大量に、行政書士の名前で取られています。（1985年にも）

行政書士や司法書士など８つの業士の人たちは、「職務上請求書」によって、他人の住民票や戸籍を本人に断らずに自由に取ることができるのです。
遺産相続や裁判手続など正しい目的で住民票や戸籍を取ることを否定するものではありません。目的を偽って、不正に取得し、金儲けしていることを問題にしているのです。

２００４年も２０１１年の事件も市民から依頼を受けた興信所・探偵社が、行政書士や司法書士の権限を悪用して、住民票や戸籍を取り、金儲けしていたのです。
裁判において、市民の依頼は「結婚での身元調査、浮気調査」が大半と証言しています。
自分の戸籍は、誰にも取られないという幻想は捨ててください。知らない間に取られていると思ってください。
このような事件を防ぐために、大阪府は市町村自治体に、「本人通知制度」の導入を呼びかけ、大阪狭山市での制度化を皮切りに、現在、４１市町村で制度化されています。（残り堺市が２０１４年２月、大阪市が２０１５年１月）。

この制度は、自分の住民票や戸籍を他人が取れば、取られた本人に知らせてくれるという制度です。
しかし、市町村の役所に行って登録をしないと知らせてはくれません。

わたしたちは、不正取得を防ぎ、身元調査が行われない社会づくりをめざし、本人通知制度の登録を促進するため、このホームページを作成しました。ぜひご覧ください。

そして、登録をしてください。